利用規約
TapPay 決済プラットフォームサービス利用規約
TapPay 決済プラットフォームサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本チェリー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第２条で定義）のご利用にあたり、会員（第２条で定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。第１条 適用
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社のウェブサイト上で掲載する本サービスに関する、ルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第２条 定義
本規約で使用される言語は、以下の意味を有するものとします。
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本サービス
本サービスとは、当社が提供するTapPay決済プラットフォームサービスという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
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会員
会員とは、本規約を承認の上、本サービスの利用を申し込み、当社が会員となることを承諾した法人または個人をいいます。
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決済手段
決済手段とは、本サービスにより利用が可能な以下の決済サービスをいいます。
- クレジットカード決済サービス
- Apple Pay
- Google Pay
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購入者
購入者とは、会員から商品等の購入を行う個人又は法人をいいます。
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商品等
商品等とは、会員が本サービスを利用して購入者に対し販売若しくは提供する、商品、権利、デジタルコンテンツ及びサービス等をいいます。
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決済会社
決済会社とは、当社が、決済手段を提供するために契約を締結したクレジット決済会社及びその提携先の会社をいいます。
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本サービス利用契約
本サービス利用契約とは、本規約に基づき、会員と当社の間で成立する本サービスの利用契約をいいます。
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カード情報
カード情報とは、購入者のクレジットカード番号、有効期限等のクレジットカードに関する情報をいいます。
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売上情報
売上情報とは、会員が購入者に対し商品等の販売又は提供を行った事実に関する情報で、会員が決済会社に提出する情報をいいます。
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売上請求
売上請求とは、決済会社に対して行う、債権譲渡代金の請求及び立替払い金の請求の両方又はいずれかをいいます。
第３条 利用規約の変更
- 当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。本規約が変更された後の本サービスに関する一切の事項は、変更後の規約によるものとします。
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当社は、前項の規定により本規約を変更するとき、会員に対し、次の各号の事項を当社のウェブサイト上に表示するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
- 本規約を変更する旨
- 変更後の本規約の内容
- 変更の効力発生日
- 前項に基づく本規約の変更の周知後、変更後の本規約の効力発生日までに異議を述べない場合、会員は、変更後の本規約を承認したものとみなします。
第４条 本サービスの利用申込み
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承認の上、当社の所定の手続により、当社に対し、本サービスの利用を申し込むものとします（以下、当該申込者を「申込者」といいます。）。なお、申込者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、当社の基準に従って、申込者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が申込みを承諾する場合にはその旨を申込者に通知します。なお、当社は、当社が申込みを承諾するまでは、本サービスのテスト環境の利用のみ、申込者に提供するものとします。
- 前項に定める承諾の通知時に、本規約を内容として本サービス利用契約が当社と会員との間で成立するものとします。
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当社は、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することができるものとし、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 過去に本サービスの利用を停止された又は本サービス利用契約を解除された者である場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 会員は、当社に提供した情報に変更があった場合、直ちに当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第５条 ユーザーＩＤ及びパスワードの管理
- 会員は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーＩＤ及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ユーザーＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 会員は、パスワードを変更する場合には当社所定の手続により届け出るものとします。
- 会員は、第三者に予想されやすいパスワードを設定してはならないものとし、当社が別途指示する条件を満たすパスワードを設定するものとします。
- 会員は、ユーザーＩＤ又はパスワードを失念、紛失、または盗難に遭った場合には、速やかに当社所定の手続により当社に通知とともに、当社からの指示に従うものとします。
第６条 本サービスの提供
当社は、本規約で特段の定めがある場合を除き、会員に対し、以下の全部または一部のサービスを提供するものとします。
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決済会社との取引に関する以下の全部または一部の代行サービス
- 決済手段の利用申込に関する事項
- 決済手段の利用に関する契約の締結（将来締結される契約を含むものとします）およびこれに付随する合意に関する事項
- 決済会社に対する各種申請、届出および報告に関する事項
- 決済代金に関する売上請求（債権譲渡が必要となる場合には、債権譲渡を含むものとします）、売上承認および売上取消等に関する事項
- 決済代金に関する債権譲渡・立替払い等に関する事項
- 決済代金に関する債権買戻・支払取消し、留保等に関する事項
- 決済会社からの問い合わせおよび決済会社への問い合わせ対応に関する事項
- その他、決済手段の利用に関して、決済会社と当社との合意において当社が代行すべきとされる事項
- 当社が運営する各種決済手段の提供サービス
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以下の機能を有する決済システムの全部または一部の提供サービス
- 決済状況の管理機能
- 利用者による決済情報等の入力画面機能
- 決済情報等のデータ伝送処理機能
- 決済記録の閲覧機能
- その他、当社が定める機能
- 加盟店ポータルサービスの提供
- その他、別途当社が定めるサービス
第７条 商品等
- 会員は、会員が当社所定の方法により当社所定の期日までにあらかじめ当社に届け出た商品等に限って、販売又は提供できるものとします。
- 会員は、商品等の販売・提供条件を含むコンテンツの表示内容に基づき、瑕疵のない商品等を販売又は提供しなければならない。
- 会員は、購入者から販売又は提供の申込みを受け付けた商品等を、申込み受付後、速やかに、当社及び決済会社が認めた方法により発送又は提供するものとします。
- 会員は、商品等の発送若しくは提供が直ちに行えない場合、又はその遅延することが判明した場合には、速やかに購入者に対し発送時期又は提供時期を書面にて通知するものとします。また、商品等を複数回にわたり引渡し又は提供する場合において、引渡し又は提供が困難となった場合、直ちにその旨を当社及び購入者に通知するものとします。
- 会員は、販売に当たり許認可・届出が必要な商品等を取扱う場合は、当社所定の期日までにあらかじめ当社にこれを証明する書類を提出し、事前に当社及び必要に応じて決済会社の承認を得なければならないものとします。
- 会員は前項の許認可を喪失した場合は、直ちに当社に対しその旨を通知するものとし、当該商品等の取扱を中止しなければならないものとします。
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次の各号に該当する商品等の販売又は提供を禁止します。
- 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物
- 銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器、毒性物質、サリン
- わいせつ物、ポルノ、児童ポルノ、アダルトグッズ、ヌード写真、アダルトビデオ、アダルトゲーム、ブルセラ
- 売春、児童売春
- 賭博、富くじ
- 無限連鎖講、マルチ商法
- 偽造された通貨、有価証券、公正証書（免許証、旅券などを含む。）、文書、電磁的記録
- 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他の犯罪により入手した商品等
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の他人の権利を侵害する商品等
- コンピューターウィルスを含むソフトウェア
- 人体及び人体の一部
- 個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
- 犯罪その他の法令違反行為
- その他取引することが法令に違反する商品等
- 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他の有価証券・金地金（但し、個別に当社及び決済会社の承認を得た場合を除く。）
- 生き物（但し、個別に当社及び決済会社の承認を得た場合を除く）
- 会員が自ら提供するコンピューターゲーム以外のコンピューターゲーム内において使用するアイテム等のデジタルコンテンツ
- その他当社又は決済会社が不適当と判断した商品等
- 商品等が、法令の変更等により前項各号のいずれかに該当することとなった場合、当社及び決済会社は、当該商品等の販売又は提供を本サービスの利用対象外商品とすることができるものとします。
第８条 商品等の販売・提供の体制
- 会員は、購入者に対し、商品等の購入の申込み・承諾の仕組みを説明し、購入者が商品等の販売又は提供に係る契約等の成立時期を明確に認識できる措置を講じなければならないものとします。
- 会員は、購入者による取引に関する情報の二重送信や誤入力が生じないよう、確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じなければならないものとします。
- 会員は、購入者との紛議、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に購入者が不利にならないよう配慮するものとし、会員が責任を取り得ない範囲について購入者が理解できるようショップ内に明記しなければならないものとします。
- 会員は、商品等の発送・提供及びアフターサービスの体制を整備しなければならないものとします。
- 会員は、商品等の販売又は提供に係る契約等が成立した時から当社の定める一定の期間、商品用の返品・交換を受け付けるものとし、ショップ内にその旨を明記しなければならないものとします。ただし、ショップにおいてあらかじめ商品等の特性に鑑みて返品・交換を受け付けない旨を明記した場合はこの限りではありません。
- 会員は、社会法人日本通信販売協会が定める返品及び広告に関する自主基準を尊重するものとします。
- 会員は、公的機関から命令、指導等がなされた場合は、当該命令、指導等を遵守するものとします。
- 会員は、本サービスの提供を受けるための手続きについては、当社及び決済会社の指示に従うものとします。
第９条 特定の商品等の販売方法
- 会員は、ソフトウェアのダウンロード販売等、商品等の配送を伴わない商品等を取り扱う場合は、あらかじめ決済手段の不正使用防止策を講じた上で事前に当社に申し出、当社及び決済会社の認めた運用方法により販売又は提供を行わなければならないものとします。
- 会員は、代金等を前払いする方式のサービス・役務の提供をカード決済サービスにおいて取り扱うことはできないものとします。ただし、当社及び当社を通じて決済会社が個別に認めた場合はこの限りではありません。
- 前項ただし書により、当社及び決済会社が個別に前払い方式を認めた場合、購入者がサービス・役務提供の契約期間中に中途解約の請求を申し出たとき、及び未経過料金の返金を申し出たときは、会員は、これに応じるものとし、当社及び決済会社に一切迷惑をかけないものとします。
第１０条 商品等の所有権
商品等の所有権は、決済会社が当社に代金等を支払ったときに、会員から決済会社に移転するものとします。
第１１条 会員の義務
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 本規約、諸規程及び決済会社の規約を遵守すること。
- 割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法第２２号）その他の関連諸法令、行政通達等ならびに適用を受ける外国法令等法に違反しないこと。
- 有効な決済手段による決済取引の申込を行った購入者に対し、当該決済手段による決済取引を拒絶したり、現金払いや他の決済手段の利用を要求したり、現金払いや他の決済手段を利用する購入者と異なる代金を請求したり、決済できる金額に当社または決済会社の定める制限以外の制限を設けたりする等、購入者に不利となるような差別的取扱いを行わないこと。
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商品等の広告等（会員のウェブサイト等広告媒体を問わない。）において以下の事項を表示すること
- 会員の名称
- 会員の所在地
- 会員の電話番号及び電子メールアドレス
- 会員の代表者及び販売責任者の氏名及びこれらの者への連絡方法
- 購入者が各決済手段を利用できる旨及び決済会社から指定された表示
- 商品等の代金等
- 商品等の引渡時期又は提供時期
- 商品等の返品、取消に関する事項
- 購入者からの送信データ等が暗号化されている旨
- 通信販売取引に関する特約事項
- 商品等の販売又は提供に関する契約が会員と購入者との間の契約であり、商品等に関して、当社及び決済会社は一切責任を負わない旨
- 購入者本人以外の名義による申込が禁止される旨
- 商品等の販売若しくは提供を受ける対象者を制限する場合、その旨
- 個人情報に関して当社が別に定める事項
- 苦情の受付窓口、受付時間
- その他、当社又は決済会社が必要と判断したもの
第１２条 禁止事項
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会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスを本規約に定める代金等の回収以外の目的に使用する行為
- 本サービスを商品等の販売又は提供を伴わない送金のために使用する行為
- 当社、決済会社その他第三者の名誉又は信用を傷つけ、又はイメージを低下させる行為
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の当社、決済会社、その他第三者の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- 当社、決済会社その他第三者の設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- 代金等の回収以外の目的で当社又は決済会社のシステムにアクセスする行為
- 当社からソフトウェアの使用を許諾された場合、ソフトウェアの使用条件に反する行為
- 当社その他第三者に不利益を与える行為
- 本規約に違反する行為
- その他法令に違反し又は違反するおそれのある行為
- その他当社が不適当と判断した行為
- 当社は、会員が前項各号に該当する行為を行い、若しくは行うおそれがあると判断した場合、会員に対し是正措置を求めることができるものとします。
第１３条 決済会社の規約等の遵守
- 会員は、決済会社の規約に準拠して商品等の販売及び決済取引を行うものとします。
- 会員は、決済会社の規約に準拠して商品等の販売及び決済取引を行うために要する費用を負担するものとします。
- 決済会社の規約に変更（制定、廃止等を含む）があった場合、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して会員に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、会員が負担するものとします。
第１４条 会員に対する調査等
- 会員は、当社から本サービスの利用に関連して決済サービスの情報、資料等の提供を求められた場合、これに応じなければならないものとします。
- 当社は、会員が本規約に違反しているおそれがあると判断した場合、又はその事実が判明した場合、会員に事前に通知をしたうえで会員の事業所内に立ち入り、会員の本規約の遵守状況を確認することができるものとします。
第１５条 知的財産権
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
第１６条 免責
- 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 本サービスに関連して会員と他の会員、購入者その他の第三者との間で生じた一切のトラブルについては、会員が自己の責任によって解決するものとします。
第１７条 サービスの停止
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
- システム・設備のメンテナンス等を実施する場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、伝染病の流行等、戦争・暴動等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と判断した場合
- 当社は、本サービスに停止、中断その他の障害が生じないことを保証せず、前項に定める事由により本サービスの提供を停止又は中断することについて、会員に対し一切責任を負わないものとします。
第１８条 サービスの廃止
当社は、本規約の有効期間中に本サービスの一部又は全部の提供をすることが困難となった場合、会員に通知することにより、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。
第１９条 購入者との紛議
- 会員は、購入者からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、苦情、問い合わせ等に対し速やかな対応を行わなければならないものとします。
- 会員は、購入者との間で代金等の原因関係たる商品等の販売又は提供に係る契約等の債務不履行等の瑕疵、不成立若しくは不存在等をめぐる苦情、紛争等が生じた場合には、一切の責任をもって速やかにその処理に当たるものとし、当社及び決済会社に一切の損害、迷惑等を及ぼしてはならないものとします。
第２０条 包括代理権等
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会員は、当社に対し、次の各号につき、当社が会員の代理人として決済会社との間で包括的に代理する権限を付与するものとし、当該代理権の付与を撤回することはできないものとします。
- 会員が決済会社より決済手段の提供を受けるために必要となる契約（当該契約に付帯して現在及び将来締結される契約を含む。）の締結及びこれに付随する一切の行為
- 決済手段に係るシステムの構築・維持
- 決済会社に対する届出、情報連携等に関する業務
- 決済会社への売上承認、売上請求等に関する業務
- 決済会社からの代金等の受領
- 決済会社からの通知、送付書類等の受領
- 決済手段に係る料金の支払
- 決済会社が購入者に対して請求するために必要な一切の手続きを行う業務
- 上記業務に付随する一切の業務
- その他、会員及び当社で合意し、決済会社が承認した業務
- 当社は、同一のクレジットカードのブランド（以下、「カードブランド」といいます。）を取扱う決済会社の一部又は全部を変更又は追加することができるものとし、会員は、決済会社の変更又は追加に際し、当社が必要とする書類その他の提出を求めた場合は、それに応ずるものとします。また、会員が同一のカードブランドのクレジットカードを取り扱う複数の決済会社のカード加盟店となった場合、当該カードブランドに関する最終仕向け先決済会社の決定は、当社の任意で行えるものとします。
- 当社は、前項の他、決済会社の一部又は全部を変更又は追加することができるものとし、会員は、決済会社の変更又は追加に際し、当社がその手続き上必要とする書類その他の提出を求めた場合は、それに応ずるものとします。
第２１条 代金等の受領
- 会員は、当社に対し、当社が会員を代理して決済会社から代金等を受領することを委託するものとします。この委託を撤回することは、できないものとします。但し、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。
- 当社は、受領した代金等を、当社の定める方法により当社の定める時期に会員に対し支払うものとします。
第２２条 売上承認の取得
会員は商品等についてクレジットカードを支払方法とする販売又は提供の申込を購入者から受け付けたときは、当社所定の方法により、当社を代理人として、その全件について決済会社の売上承認を受けるものとします。決済会社の売上承認を得ないで通信販売を行った場合、当社及び決済会社は、代金等について一切の責任を負わないものとします。
第２３条 本人確認
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会員は、購入者より販売又は提供の申込の受付を行う場合、割賦販売法に定める基準（クレジットカード・セキュリティガイドラインに定める内容を含む）に従い、善良な管理者の注意をもって以下の各号に掲げる事項、有効なクレジットカードによる申込であること及び当該購入者がクレジットカードの名義人であること並びにカード情報の不正利用に該当しないこと等の確認を行うものとします。
- 通知されたカード情報の有効性
- 通信販売がなりすましその他のカード情報の不正利用（以下「不正利用」という。）に該当しないこと。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法又は態様による措置がクレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、会員はこれに応ずるものとします。
- 会員は、クレジットカードが不正に利用された場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 会員がクレジットカードの名義人以外のものを正当にクレジットカードを保有している者と誤認して販売又は提供を行ったことにより生ずる紛争については、すべて会員がその責任と費用において解決するものとし、当社及び決済会社は一切責任を負わないものとします。
第２４条 売上情報
- 会員は、クレジットカードを支払方法とする商品等を発送又は提供したときは、当社が決済会社に提出する売上票又は売上請求データ（以下、総称して「カード売上情報」といいます。）を、当社所定の方法により、当社に提出するものとします。
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会員は、前項のカード売上情報を提出するに際し、以下に定める日を売上日とするものとします。
- 会員が物品の販売をしたときは、物品の発送日
- 会員がサービスを提供したときは、サービス提供日
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会員は、本条第１項の売上情報の提出にあたり、次の事項を行ってはならないものとします。
- 現金の立替、過去の売掛金の回収等、当該通信販売によって発生した売上情報以外の売上情報を記録すること
- 売上データを訂正すること
- １回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を提出すること
- 事実と異なる期日や架空・水増しした代金等を記録する等の不実・不正の売上情報を提出すること
第２５条 売上請求
- 当社が前条第１項に基づく売上情報を決済会社宛に送付し、当該カード売上情報が当社から決済会社に到着したときに、会員から当該カード売上情報にかかる代金等のカード売上請求がなされたものとなるものとします。
- 会員は、会員が前条第１項に基づく売上情報を、当社の別途定める期限内に決済会社に到着するよう当社に提出しなかったときは、決済会社が当該代金等のカード売上請求を拒否できること、及び当社がカード売上情報を決済会社に提出する義務を負わないことを承認するものとし、その場合、当該代金等の回収について当社及び決済会社は責任を負わないものとします。
第２６条 利用料金
- 会員は、本サービスの利用の対価として、当社の定める利用料金を支払うものとします。
- 当社は、決済会社から第18条の規定により会員に代わって決済代金を受け取った場合、当該決済代金から前条の利用料金並びに決済会社に対するクレジットカードの加盟店手数料を控除して相殺した後の残額（以下「引渡金」といいます。）を、当社が別途定める期日までに、会員の指定する金融機関の口座に振り込む方法で、会員に対し支払うものとします。ただし、振込手数料は、会員の負担とします。
第２７条 支払の留保
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当社及び決済会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、カード売上請求の受付を取り消し（債権譲渡を行った場合、債権譲渡の解除を含む。）、会員への支払を留保することができるものとします。
- 会員と購入者との商品等の販売又は提供に係る契約（以下「販売契約」といいます。）が解除され、取り消され、又は無効となった場合
- カード売上情報に不実の記載があった場合
- 名義人以外の者又はカード会員資格を有しない者（利用停止中の者を含む。）がクレジットカードを利用した場合
- 購入者が商品等の販売又は提供に係る契約に関し利用覚え無し、金額相違等の異議を申し出た場合
- 会員が商品等の販売又は提供に係る契約の取引記録及び文書を保管していなかった場合、及び当該記録にもとづく取引に関わる書類の提出に応じられなかった場合
- 会員の責めに帰すべき事由のある場合において、決済会社が購入者より代金等の支払拒絶・支払留保等の申出を受けたとき
- 第４０条第１項各号に定める事由の発生した場合
- カード売上請求が当社の定める期間経過後になされた場合
- 会員が本規約に違反した場合
- その他、当社会員に対する支払を留保することにつき合理的な理由が存在する場合
- 前項の各号のいずれかに該当する場合において、既に代金等が会員に支払われている場合には、当社は、会員に対し、支払済の代金等の返却を請求することができるものとします。
- 会員は、決済会社が調査の必要があると認めた場合、決済会社がその調査が完了するまで、当社又は決済会社が代金等に対する支払いを留保できることを承認します。
- 会員は、決済会社がカード売上請求の受付を取消した場合、当社及び決済会社が会員に対して当該カード売上請求に係る取引に関する一切の支払の義務を負わないことを承認します。
- 会員が決済会社に対して債務を負っている場合には、決済会社は、会員に支払うべき代金等と相殺することができるものとします。
- 当社は、第１項の留保に伴い、利息、遅延損害金、損害賠償等一切の支払義務を負わないものとします。
第２８条 不正利用等発生時の対応
- 会員は、その行った通信販売につき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要且つ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
- 会員は、その行った通信販売につき、不正利用がなされた場合又はそのおそれが生じた場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、不正利用がなされた場合、遅滞なく、前項の調査の結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールを報告しなければならないものとします。
第２９条 割賦販売に関する紛議
- 会員は、購入者が決済会社に対し、割賦販売法第３０条の４又は第３０条の５に基づく支払停止の抗弁を申し出た場合は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
- 前項の支払い停止の抗弁の主張が決済会社による代金等の支払い前の場合は、決済会社は、当該抗弁の事由が解消されない限り、代金等の支払を留保又は拒絶することができ、決済会社による代金等の支払い後の場合は、会員は決済会社から請求があり次第、当社を通じて代金等を遅滞なく返却するものとします。
第３０条 信用情報機関等への照会等
- 会員は、決済会社が、他の決済会社や金融機関並びに決済会社が加盟する信用情報機関等（以下、これらの会社、機関等を「信用情報機関等」といいます。）から会員に関する情報を入手し、加盟申し込み時における審査、管理に関する業務、加盟以後の適格性についての再審査を行う際に、この情報を使用することに予め同意するものとします。
- 会員は、クレジットカード決済サービスにより生じた客観的な取引事実に基づく信用情報が信用情報機関等に登録されること、及びこれらの信用情報機関等が自己の取引上の判断のため、この情報を利用することに予め同意するものとします。
第３１条 通信販売の取消等
会員は、購入者との商品等の販売又は提供に係る契約を取消し又は解除したとき又は無効であることが判明したときは、当社所定の方法により遅滞なく速やかに当社及び当社を通じて決済会社に対して通知のうえ、当社及び決済会社所定の手続きをとるものとします。
第３２条 遅延損害金
会員は、決済会社による代金等の返却請求に基づき、会員が当社に支払うべき金銭の当社への支払いを遅延した場合は、当社の定める方法により、当社に対し、支払期日の翌日より年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
第３３条 記録の保管
会員は、購入者との商品等の販売又は提供に係る契約及び売上情報を記録し、商品発送簿を整備し、荷受伝票等運送の受託の証明書又はデータその他当社及び決済会社が必要とする資料を７年間保管し、当社又は決済会社の要請があるときはいつでも提示するものとします。
第３４条 安全化措置等
- 会員は、カード情報及び購入者の個人情報並びに取引情報（以下あわせて「個人情報等」といいます）並びにシステムを第三者に閲覧・改ざん・破壊されないための措置を予め講じるものとします。
- 会員は、前項に定める措置について当社が改善を申し出た場合には、改善措置を講ずるものとします。ただし、当社は改善措置を講じても、暗号が解読された等の危害が生じた場合の責を負うものではありません。
- 会員は、当社が求めたときは、個人情報等並びにシステムが第三者に閲覧・改ざん・破壊されたこと（以下「事故」といいます）の有無、内容、範囲及び発生原因その他当社が指定する事項について、当社が予め認める調査会社又は調査機関等に会員の負担と責任で依頼したうえで、詳細に調査しなければならない。
- 事故に起因して当社に損害を与えた場合には、会員は損害を賠償する責任を負うものとします。
- 会員は、個人情報等の漏洩などにより、購入者その他の第三者との間で紛議が生じた場合は、会員の責任と負担において解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
第３５条 カード情報の適切な管理
- 会員は、割賦販売法に従いカード番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつカード番号につき、その漏洩、滅失又は毀損を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。
- 会員は、カード情報の適切な管理のため、クレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置又はこれと同等の措置を講じなければならないものとします。
- 会員が前項の規定によりカード情報の適切な管理のために講じるクレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置又はこれと同等の措置の具体的方法及び態様（会員が第三者にカード情報の取扱いを委託した場合には、当該第三者がカード情報の適切な管理のために講じるクレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置又はこれと同等の措置の具体的方法及び態様を含む。）は、会員においてカード情報の非通過型による非保持化、委託先において PCIDSS 準拠、カード情報のトークナイゼーション（会員内では復元されない仕組みとする）による非保持化等とします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変更その他の事由により、当該方法又は態様による措置がクレジットカード・セキュリティガイドラインに掲げられた措置又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード情報の漏洩、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるときは、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、会員はこれに応ずるものとします。
第３６条 事故時の対応
-
会員の保有するカード情報が漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、会員は遅滞なく以下の措置をとらなければならないものとします。
- 漏洩、滅失又は毀損の有無を調査すること。
- 前号の調査の結果、漏洩、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏洩、滅失又は毀損の対象となったカード情報の特定を含む）その他の事実関係及び発生原因を調査すること。
- 上記の調査期間を踏まえて、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
- 漏洩、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける会員に対してその旨を通知すること。
- 前項柱書の場合であって、漏洩、滅失又は毀損の対象となるカード情報の範囲が拡大するおそれがあるときには、会員は直ちにカード情報その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。
-
会員は第1項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、第1項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。
- 第１項第１号及び第２号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法
- 第１項第１号及び第２号の調査につき、その途中経過及び方法
- 第１項第３号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール
- 第１項第４号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容
- 前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項
- 会員の保有するカード情報が漏洩、滅失又は毀損した場合であって、会員が遅滞なく第1項第4号の措置をとらない場合には、当社は、事前に会員の同意を得ることなく、自らのその事実を公表し又は漏洩、滅失又は毀損したカード情報に係る購入者に対して通知することができるものとします。
第３７条 秘密保持
- 当社及び会員は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの提供又は利用以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、当社及び会員は、自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士当法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、同様の義務を負わせることを条件に、当社又は会員の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に開示することができるものとします。
-
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項の秘密保持義務の適用を受けないものとします。
- 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
- 開示を受けた際、既に公知となっている情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
- 当社及び会員は、サービス利用契約が終了した場合、又は相手方の指示、要求がある場合には、その指示、要求内容に従い秘密情報の返却又は廃棄その他の処分を行うものとします。
- 本条の規定は、本サービス利用契約終了後も引き続き効力を有するものとします。
第３８条 個人情報等について
- 当社及び会員は、購入者に関する個人情報及び決済取引に関する情報（以下「個人情報等」といいます）を万全に保管し、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に提供、開示又は漏洩せず、本サービスの提供又は利用以外の目的に使用してはならないものとします。
- 当社及び会員は、購入者に関する個人情報等を第三者に閲覧・改ざん・破壊等されることがないよう善良な管理者の注意義務をもって保管・管理するものとします。
- 当社及び会員は、購入者に関する個人情報等の滅失・毀損・漏洩等が発生した場合、又はその可能性がある場合には、直ちに相手方に対し報告をしなければならないものとします。
- 当社は、当社の定めるプライバシーポリシー並びに「個人情報の取り扱いについて」（改定後の内容を含むものとします。https://www.tappaysdk.com/japan-ja/privacy）に定める利用目的のために、会員が当社に登録した会員の担当者等の個人情報を、当社が適当と認める安全管理措置を講じたうえで取得・保有・利用するものとします。
第３９条 契約期間
- 本サービス利用契約の有効期間は、当社が会員の登録を承諾した日として通知した日から１年間とし、期間満了の２か月前までに会員及び当社のいずれからも特段の申し出がないときは更に１年間延長するものとし、以後も同様とします。
- 前項の規定にかかわらず、会員は当社の定める手続きにより、当社の承諾を得ていつでも本サービスの利用を終了させることができるものとします。
- 第１項の規定にかかわらず、当社は、２か月前までに会員に通知することで、会員との間の本サービス利用契約を終了させることができるものとします。
第４０条 契約解除等
-
会員が以下の各号のいずれかに該当した場合又はそのおそれのある場合、当社は、当社の定める期間、本サービスの利用を認めないこと、又は本サービス利用契約を解除することができるものとします。
- 登録申請に虚偽の事実が含まれている場合
- 本規約又は決済会社との契約に違反した場合
- 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けた場合
- 支払停止若しくは支払不能の状態に陥った時、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
- 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申立てがあった場合
- 会員の信用状態に重大な変化があったと認められた場合
- 本サービスを悪用していることが判明した場合
- 会員の営業又は業態が公序良俗に反すると判断された場合
- 当社又は決済会社の名誉・信用を毀損し、又は業務を妨害する行為をした場合
- 決済会社以外のクレジット決済会社との契約に違反した場合
- 会員につき購入者による代金等の支払遅延、購入者から決済手段の不正利用がなされた旨の申告、商品等に関するクレームその他の苦情等、購入者との間で紛議、問題が発生した場合
- 会員の販売・提供する商品等につき国、地方自治体、教育委員会、学校等の公共機関又はそれに準ずる期間から変更その他の要請があった場合
- 会員との連絡が取れなくなった場合
- 会員がショップを閉鎖する等ショップの運営を中止又は終了した場合
- 会員、会員の親会社及び子会社等の関係会社、その役員又は従業員が暴力団その他これらに類する団体、組織（以下「暴力団等」といいます）に現在所属し、又は、関与し、あるいは過去５年以内に所属又は関与していたと当社又は決済会社が判断した場合
- 会員、会員の親会社及び子会社等の関係会社、その役員又は従業員が暴力団等を不当に利用し、又は、暴力団等に資金、便宜を提供し、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すると当社又は決済会社が判断した場合
- 合併、事業譲渡、株式交換、株式移転、会社分割、株式取得その他会員の組織又は資本構成に重大な変更をもたらす取引が行われた場合
- その他当社又は決済会社が本サービス利用契約の継続を不適当と判断した場合
- 会員が前項各号の事由に該当することにより、当社、決済会社、又は購入者に損害が生じた場合、会員は、当社、決済会社、又は購入者が被った一切の損害を賠償しなければならないものとします。
- 会員が第１項各号の事由に該当することにより、当社が決済会社より違約金、反則金等（名称の如何は問わないものとします）を課せられた場合、会員は、前項に定める損害賠償に加えて、当社が決済会社に支払うべき違約金、反則金等を当社に支払わなければならないものとします。
第４１条 当社及び決済会社の責任
- 当社及び決済会社は、本サービスを利用して販売又は提供される商品等に関する一切の事項について何らの責任を負いません。
- 当社及び決済会社は、会員の購入者に関する一切の事項について何らの責任を負いません。
- 当社及び決済会社は、本サービスに関して、会員、購入者その他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて関知しません。
第４２条 損害賠償責任
会員は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して、当社、決済会社、購入者その他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第４３条 契約の終了に伴う措置
会員は、本サービス利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を前提とした商品等の広告宣伝、取引申込の誘引行為、標識・ロゴ等の掲載を中止しなければならないものとします。
第４４条 届出事項の変更
-
会員は、本規約に基づき当社に届け出た以下の各号の事項に変更が生じたときは、直ちに当社所定の方式により届け出るものとします。
- 会員の氏名又は名称、住所、電話番号、及びファックス番号
- 会員が法人（法人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）である場合には、当該法人の代表者又はこれに準ずる者の氏名及び生年月日、名称、所在地
- その他会員が当社に対して届け出た事項
- 会員が前項の届出を怠ったことにより、当社の会員に対する通知が到着せず、又は延着した場合、当該通知が通常到達すべきときに到達したとみなし、これによって会員に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
第４５条 通知
当社から会員への通知は、本規約に特段の定めのない限り、当社に登録されたメールアドレスに電子メールを送信する方法によって行い、当該電子メールが通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
第４６条 反社会的勢力の排除
-
会員は、当社に対し、次の各号の事項に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）であること
-
反社会的勢力と次の関係を有すること
- 自らもしくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
- 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます）が反社会的勢力であること、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結すること
-
自ら又は第三者を利用して本規約に関して次の行為をすること
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- その他本号アないしエに準ずる行為
-
会員は、次のいずれかに該当した場合には、本サービスの利用が停止されること、及び会員資格が取り消されることがあり得ることを異議なく承諾するものとします。これにより会員に損害が生じた場合でも当社及び決済会社は何らの責任を負いません。
- 前項第１号ないし第３号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
- 前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
- 前項第５号の確約に反した行為をした場合
- 会員は、第１項の規定に違反して当社及び決済会社に損害が生じた場合には、その一切の損害を賠償しなければならないものとします。
第４７条 譲渡禁止
会員は、本規約に定める権利義務及び契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
第４８条 PCI DSSの遵守
当社は、購入者のクレジットカードに関する情報を保存、処理又は送信する場合には、PCI DSS の要件を遵守するものとします。
第４９条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効または執行不能と判断された条項のうちの当該無効または執行不能以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第５０条 準拠法
本サービスその他本規約に関する準拠法は日本法とします。
第５１条 管轄裁判所
会員と当社の間の本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第５２条 協議
本規約に定めのない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。
第５３条 適用範囲
本ページに記載されている利用契約を締結して当社のサービスを利用できるのは、当社が本サービスの利用を適当と認めた日本国内の法人または個人とします。
2023 年 01 月 03 日 最終改定
TapPay 決済プラットフォームサービス利用規約
TapPay 決済プラットフォームサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本チェリー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第２条で定義）のご利用にあたり、会員（第２条で定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。第１条 適用
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社のウェブサイト上で掲載する本サービスに関する、ルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
- 收單機構：係指辦理收單業務之信用卡業務機構，經主管機關核准辦理簽訂特約商店及辦理相關事宜及代理收付特約商店信用卡消費帳款。
- 特約商店：係指與收單機構簽約，並使用本公司閘道服務以接受持卡人以信用卡支付商品之款項者。
第２条 定義
- 本サービス
- 会員
第３条 利用規約の変更
-
当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。本規約が変更された後の本サービスに関する一切の事項は、変更後の規約によるものとします。
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代收代付服務
- 代收代付服務係指，本公司提供會員及付款方於交易關係成立後，本公司受會員之委託代其收受付款方所支付之交易價金，並於一定付款條件成就時將代收之交易價金轉付予會員。
- 代收代付服務所代收之款項均應以新臺幣結付。
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如遇支付錯誤之情形，本公司依下列方式處理之：
- 因不可歸責於付款方的事由而發生支付錯誤時，本公司應協助付款方進行更正，並提供必要之協助。
- 因可歸責於本公司事由而發生支付錯誤時，本公司應於知悉時立即更正，並以電話或電子郵件通知付款方。
- 因可歸責於付款方的事由而發生支付錯誤時，例如付款方輸入錯誤之金額或輸入錯誤之收款方，本公司於接獲付款方通知後提供必要之協助及處理。
- 本公司保管代收交易款項期間，如會員與付款方間發生詐欺等不法情事或消費糾紛，本公司將依付款方所提供之報案三聯單或消費爭議申訴證明文件，暫停撥付該筆交易款項，並依司法機關之終局判決或會員與付款方間之和解文件，作為返還或支付交易款項之依據。會員不得因該筆款項之暫停撥付而對本公司主張任何孳息或損害賠償。
-
TapPay Gateway 收付款工具及系統（以下簡稱「閘道服務」）
- 閘道服務係指，於特約商店及付款方間之交易關係成立後，特約商店透過閘道服務，收受付款方所支付款項之系統資訊整合服務。
- 本公司僅就閘道服務提供一般線上或線下付款金流之收款工具及系統，並負責網路閘道及系統之更新維護，並不涉及收單機構、特約商店及持卡人間之資金轉移行為。在特約商店與持卡人完成交易後，交易相關之結清算和資金移轉將由特約商店與收單機構依其合約約定之方式進行，概與本公司無關。
- 特約商店如欲提前終止閘道服務，除另有約定外，本公司得不退還特約商店/收單機構已支付本公司之費用（包括但不限於建置費、月費、服務費等相關費用）。
- 特約商店應將收單機構所核發之特約商店完整資料（包括但不限於商店代號、刷卡機端末設備編號等）提供本公司，以便本公司進行系統整合設定。若特約商店未提供、提供不完整或提供錯誤資料，導致無法進行系統整合設定，因此所生之任何損害，應由特約商店自行承擔。
- 特約商店使用閘道服務時所產生之任何交易糾紛，應由特約商店及其收單機構自行協商解決，本公司僅為閘道服務及資訊系統提供者，除因閘道服務或資訊系統之錯誤所造成之損害外，不負損害賠償之責。
- 特約商店如同時使用第三方之系統或軟體，應自行整合相關軟體，如有故障，由特約商店自行修復並善盡維護之責，本公司不因第三方系統或軟體之錯誤所造成之任何損害負賠償責任。
- 特約商店使用閘道服務之信用卡授權及請款/退款執行作業應遵循收單機構及信用卡國際組織之相關規範，不得利用電話及人工直接索取授權碼，或逾期請款/退款。
- 特約商店若違反與收單機構簽訂之合約內容，經本公司調查後認定違反之事實或經收單機構通知得隨時終止閘道服務。
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代收代付服務
-
当社は、前項の規定により本規約を変更するとき、会員に対し、次の各号の事項を当社のウェブサイト上に表示するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
- 本規約を変更する旨
- 変更後の本規約の内容
- 変更の効力発生日
- 公司地址：台北市中正區羅斯福路二段100號6樓
- 客服電話：02-2366-0080
- 客服信箱：support@cherri.tech
- 服務時間：10:00-18:00（例假日及國定假日除外）
第４条 本サービスの利用申込み
第５条 ユーザーＩＤ及びパスワードの管理
- 会員は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーＩＤ及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ユーザーＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
-
会員は、パスワードを変更する場合には当社所定の手続により届け出るものとします。
- 会員は、第三者に予想されやすいパスワードを設定してはならないものとし、当社が別途指示する条件を満たすパスワードを設定するものとします。
- 会員は、ユーザーＩＤ又はパスワードを失念、紛失、または盗難に遭った場合には、速やかに当社所定の手続により当社に通知とともに、当社からの指示に従うものとします。
-
第６条 本サービスの提供
- 決済会社との取引に関する以下の全部または一部の代行サービス
- 当社が運営する各種決済手段の提供サービス
- 以下の機能を有する決済システムの全部または一部の提供サービス
-
加盟店ポータルサービスの提供
- その他、別途当社が定めるサービス
第７条 商品等
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会員は、会員が当社所定の方法により当社所定の期日までにあらかじめ当社に届け出た商品等に限って、販売又は提供できるものとします。
- 会員は、商品等の販売・提供条件を含むコンテンツの表示内容に基づき、瑕疵のない商品等を販売又は提供しなければならない。
- 会員は、購入者から販売又は提供の申込みを受け付けた商品等を、申込み受付後、速やかに、当社及び決済会社が認めた方法により発送又は提供するものとします。
第８条 商品等の販売・提供の体制
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会員は、購入者に対し、商品等の購入の申込み・承諾の仕組みを説明し、購入者が商品等の販売又は提供に係る契約等の成立時期を明確に認識できる措置を講じなければならないものとします。
- 会員は、購入者による取引に関する情報の二重送信や誤入力が生じないよう、確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じなければならないものとします。
第９条 特定の商品等の販売方法
- 会員は、ソフトウェアのダウンロード販売等、商品等の配送を伴わない商品等を取り扱う場合は、あらかじめ決済手段の不正使用防止策を講じた上で事前に当社に申し出、当社及び決済会社の認めた運用方法により販売又は提供を行わなければならないものとします。
- 会員は、代金等を前払いする方式のサービス・役務の提供をカード決済サービスにおいて取り扱うことはできないものとします。ただし、当社及び当社を通じて決済会社が個別に認めた場合はこの限りではありません。
- 前項ただし書により、当社及び決済会社が個別に前払い方式を認めた場合、購入者がサービス・役務提供の契約期間中に中途解約の請求を申し出たとき、及び未経過料金の返金を申し出たときは、会員は、これに応じるものとし、当社及び決済会社に一切迷惑をかけないものとします。
第１０条 商品等の所有権
第１１条 会員の義務
- 本規約、諸規程及び決済会社の規約を遵守すること。
- 割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法第２２号）その他の関連諸法令、行政通達等ならびに適用を受ける外国法令等法に違反しないこと。
第１２条 禁止事項
- 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 当社は、会員が前項各号に該当する行為を行い、若しくは行うおそれがあると判断した場合、会員に対し是正措置を求めることができるものとします。
第１３条 決済会社の規約等の遵守
- 会員は、決済会社の規約に準拠して商品等の販売及び決済取引を行うものとします。
- 会員は、決済会社の規約に準拠して商品等の販売及び決済取引を行うために要する費用を負担するものとします。
- 決済会社の規約に変更（制定、廃止等を含む）があった場合、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して会員に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、会員が負担するものとします。
2023 年 01 月 03 日 最終改定
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